奈良県議会 2023-02-17 02月17日－01号
県内の農・畜産・水産業・林業の振興、農村活性化、脱炭素エネルギーの創出、森林を護る施策を進めます。 担い手への農地の集積や高収益作物への転換を推進する特定農業振興ゾーン１０地区の整備、中央卸売市場における市場エリアと賑わいエリアの一体的な再整備などに取り組んでまいります。
県内の農・畜産・水産業・林業の振興、農村活性化、脱炭素エネルギーの創出、森林を護る施策を進めます。 担い手への農地の集積や高収益作物への転換を推進する特定農業振興ゾーン１０地区の整備、中央卸売市場における市場エリアと賑わいエリアの一体的な再整備などに取り組んでまいります。
国の第六次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出しない脱炭素エネルギー源であるとともに、重要な国産エネルギーであり、二○五○年における主力電源として最大限の導入に取り組むとされています。 また、洋上風力は、事業規模が大きく裾野の広い産業であり、関連産業への経済波及効果が期待されることなどから、再生可能エネルギー主力電源化の切り札として推進していくとされています。
現在は、これらの産業で利用される化石燃料等が港湾を利用して輸入されていますが、今後は化石燃料に代わる脱炭素エネルギーに転換していくことが想定されています。水素、燃料アンモニア等の活用等によるＣＯ２削減の余地が大きい港湾地域において、脱炭素化に向けた先導的な取組を集中的に行うことは、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に効果的、効率的であると考えられています。
８月24日に開催された第２回ＧＸ実行会議で岸田総理は、再エネや原子力はＧＸを進める上で不可欠な脱炭素エネルギーで、これらを将来にわたる選択肢と強化するための制度的な枠組み、国民理解をさらに深めるための関係者の尽力の在り方など、あらゆる方策について年末に具体的な結論を出せるよう、与党や専門家の意見も踏まえ、返答を加速していただきたいと述べられた。
今後、技術開発や水素・アンモニア等の脱炭素エネルギーの有効活用などについて、企業間連携により検討していくこととしており、この活動を通じて培ったノウハウを県内企業の支援に生かすとともに、地元関連企業との協業も働きかけるなど、その成果をしっかりと活用してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（加藤浩久君） 次の項目に移ります。 26番。
また、十一月二十九日に開催されました政府のＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議では、現状のエネルギー危機克服と持続的なＧＸ推進を両立していく上で、再生可能エネルギーや省エネなどの脱炭素エネルギーのフル活用が必要と岸田総理が表明されております。
その港湾地域におきましては、現在は各産業で利用される化石燃料等が港湾を利用して輸入されておりますけれども、今後は化石燃料に代わる脱炭素エネルギーに転換していくことが想定されております。
これらの取組は、エネルギー価格の高騰や電力需給の逼迫という足元の危機を克服するとともに、脱炭素エネルギーである原子力を将来にわたる選択肢として強化を図ろうとするものとされています。 県としては、エネルギー政策は国家運営の基本であり、原子力をどう利用するかは、安全性・信頼性の確保を大前提に、国の責任で判断すべきと考えており、国における取組の動向を引き続き見守ってまいります。
岸田総理も、先月のＧＸ実行会議において、原子力はＧＸを進める上で不可欠な脱炭素エネルギーであるとの認識を示されたところでありますが、エネルギー資源に乏しい我が国にとって、資源の有効利用や高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減などのため、核燃料サイクルの推進が必要不可欠であることはもちろん、高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現も避けて通れない課題になります。
８月24日、この夏の猛暑による電力需給の逼迫、さらに、ウクライナ戦争でエネルギー価格が高騰する中、岸田総理はグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議の中で、原子力をＧＸを進める上で不可欠な脱炭素エネルギーと位置づけ、原子力に関し、再稼働への関係者の総力結集や次世代革新炉の開発、建設などの政治決断が必要な項目について検討を加速するように指示をした。
ＧＸは、脱炭素、エネルギーの安定供給という課題への解決策であるとともに、我が国の経済対策として非常に大きな成長分野となっていくと私は考えています。
次に、徳山下松、宇部地区の港湾インフラ等を活用し、脱炭素エネルギーの拠点化を進めるとともに、独自の支援策の拡充強化等、さらには、再エネの導入拡大に向けた支援や市町による取組の加速等、また、県内における蓄電池産業の育成などの課題を提起しております。
県内の農・畜産・水産業・林業の振興、農村活性化、脱炭素エネルギー、森林を護る施策を進めます。 高収益作物の作付面積拡大を推進する特定農業振興ゾーンの整備や、中央卸売市場における市場エリアと賑わいエリアの一体的な再整備に取り組んでまいります。併せて、本年９月にオープンする「なら食と農の魅力創造国際大学校（ＮＡＦＩＣ）附属セミナーハウス」を活用するなど、本県の「食」と「農」の魅力を発信いたします。
県といたしましても、メタネーションを出発点とした脱炭素エネルギーのサプライチェーン構築を支援してまいりたいと考えております。 次に、農業施策についてお答えします。
都は、ゼロエミッション東京の実現に向けて、引き続き脱炭素エネルギーである再生可能エネルギーの基幹エネルギー化を図ってまいります。 次に、住宅におけるＣＯ２削減の取組についてでございますが、ゼロエミッション東京の実現に向けては、ＣＯ２の削減が進みにくい家庭部門の対策が重要でございます。
ＣＮＰ形成に向けた温室効果ガスの排出削減対策例として、船舶用陸上電力の供給や、脱炭素エネルギーである水素や燃料アンモニアの利活用に取り組むとされています。 大阪、関西は、万博開催及びその後を見据え、脱炭素化に向けた取組を進める必要があると考えます。 港湾での脱炭素化の取組をどう進めようとされているのか、大阪港湾局長にお伺いします。 ○議長（鈴木憲君） 大阪港湾局長田中利光君。
パリ協定に基づく地球温暖化、脱炭素、エネルギー転換等の考え方が、環境首都を標榜する徳島県下市町村にどの程度浸透していけるのか、心配しているところであります。 また、現在のところ、二〇五〇年カーボンゼロを目指す環境省の考え方の中には、国、県、市町村との関係は明確に示されたわけでもなく、おおよそこのようになるだろうと、そういった想像をさせるにとどまっているように思われます。
そして、Ｃでは新潟県内で製造したクリーンガスを県外に供給する、脱炭素エネルギーの供給新サービス開発を推進する内容になっております。 次は、３ページになりますが、茨城県の取組です。
そして、環境政策でございますが、こちらのほうは脱炭素エネルギー施策と、それからＣＯ２吸収の整備される森林環境管理政策の両輪で進まれる、そうした環境政策ということで認識をさせていただきました。
水素は、国において有力な脱炭素エネルギーと位置づけられていることから、こうした水素の普及に貢献する新たな技術開発の動向についても引き続き注視するとともに、この２月に２台目を配置したＦＣＶも活用しつつ、企業局の水と水力発電に由来する電気を生かした水素の製造、貯蔵についてさらに実証事業を積み重ねる中で企業局としての事業の方向性も定めてまいりたいと思います。 以上でございます。